昭和35年8月（1960） |
簡易保険加入者の会を基盤として「財団法人簡易保険加入者協会」を創設 |
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昭和38年8月（1963） |
簡易保険加入者の会の構成員を対象に災害見舞事業開始 |
昭和44年3月（1969） |
災害見舞掛金口数を一世帯9口以内から10口以内に緩和 |
昭和49年4月（1974） |
災害見舞金の最高加入口数を自家20口と借家15口に改定 |
昭和52年4月（1977） |
全国的規模で保険料集金等受託事業開始 |
昭和57年4月（1982） |
名称を「財団法人簡易保険郵便年金加入者協会」に変更 |
平成元年4月（1989） |
災害見舞掛金最高加入口数を木造（自家）75口、鉄筋（自家）45口、木造（借家）30口、鉄筋（借家）20口に改定 |
平成3年4月（1991） |
名称を「財団法人簡易保険加入者協会」に変更 |
平成15年4月（2003） |
ラジオ体操部を設置し、全国ラジオ体操連盟の事業及びラジオ体操普及推進事業を開始 |
平成17年10月（2005） |
全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定制度の創設 |
平成19年10月（2007） |
郵政事業民営化スタート |
平成22年3月（2010） |
集金等受託事業終了 |
平成23年3月（2011） |
東日本大震災対策本部を設置し、対応者を大幅増員 |
平成23年4月（2011） |
東日本大震災について衛星写真による全壊・全流失の認定 |
平成23年5月（2011） |
余震が続く状況を鑑み、3月24日以降も同一地震と看做す措置を実施 |
平成23年6月（2011） |
福島原発関連地域内被災地での調査を書面調査とし掛金者へ発送 |
平成23年7月（2011） |
東日本大震災被害者に対し、日本赤十字社を通して義捐金を贈呈 |
平成25年4月（2013） |
一般財団法人に移行し、災害見舞事業を認可特定保険業として継承 |
平成26年5月（2014） |
システム統合及び事務プロセスの再構築による新たなコンピュータシステム（nextOne）の稼働開始 |
平成26年8月（2014） |
災害見舞金額の残存価格率の改善（最終残価20％→50％） |
平成27年10月（2015） |
災害見舞約款の一部を改正し、自家扱いとする家屋の補償充実・加入限度口数の引上げ（自家：木造90口→120口、鉄筋60口→80口等）等を実施 |
令和元年 5月（2019） |
災害見舞約款の一部を改正し、近年の大規模災害の増加に対応し経営基盤を強化するため掛金額の引上げ、また、加入者サービスの向上のため損害区分の「半壊」を「大半壊」と「半壊」とする細分化等を実施 |
