一般財団法人 簡易保険加入者協会

主な事業の概要

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防災情報

災害緊急情報、災害応急対策、地震対策、災害予防、災害復旧・復興、火山対策、大規模水害対策、防災ボランティア等の災害情報。

公益事業

当協会では「公益目的支出計画」に基づき、以下の公益事業を行っています。

1.ラジオ体操・みんなの体操の普及推進及びNPO法人全国ラジオ体操連盟への助成

当協会は、ラジオ体操・みんなの体操の一層の普及推進を図るため、全国各地において各種の施策を実施するとともに、NPO法人全国ラジオ体操連盟への助成をしています。

2.生命保険に関する調査・研究及び助成

簡易保険をはじめ保険業界における諸課題についての調査・研究を行うとともに、(財)かんぽ財団に対し助成を行っています。

各年度の調査・研究は次のとおりです。

2020年度

「個人向け火災保険・共済における建物・家財の評価に関する調査研究」

2019年度

「損害調査におけるデジタル化の現状と展望に関する調査研究」

2018年度

「損害保険分野における最先端技術・機器活用の現状と展望―住宅保険分野を中心として―」

2017年度

「住宅保険における重要な情報の分かりやすい提供に関する調査」

2016年度

「保険事業者等の社会貢献活動等とその効果的な訴求方法に関する調査研究」

 舩橋 諒(一橋大学大学院商学研究科)
「『早い者勝ち』メカニズムと預金保険」
 天野 裕介(東京大学大学院経済学研究科)
 「自己励起POTモデルを用いた条件付きリスク尺度について」

2015年度

「保険事業の社会的役割と経営に関する調査研究」

 五十嵐 徹(一橋大学大学院商学研究科)
「サープラス水準と契約者事故率の推定値に基づく損害保険料率の決定」
 栗栖 大輔(東京大学大学院経済学研究科)
「危険理論に基づく損害保険ポートフォリオのリスク評価について」

2014年度

「健康で安心な社会を実現するための社会貢献活動の
 現状と課題に関する調査研究」

 橘 慎吾(一橋大学大学院商学研究科)
「借り入れを行う場合のリアルオプションモデルについて」
 菅澤 翔之助(東京大学大学院経済学研究科)
「多変量極値統計を用いた結合リスク確率の推定」

災害見舞事業

1.災害見舞トータルサポート

災害見舞制度は、昭和38年8月、簡易保険加入者の会の構成員の相互救済制度として創設されました。
この制度は、簡易保険加入者の会の構成員が掛金を出し合い、火災やその他の自然災害等で、家屋や家財に損害を受けた場合、あるいは不慮の事故や災害で弔慰金対象者に指定された方が死亡された場合等に、見舞金をお支払する相互救済の制度です。
ご加入の手続きは、当協会の代理店で取り扱っています。

2.令和元年度の掛金額の状況

令和元年度の掛金額は、令和元年5月に約款改定により掛金額の引上げを行ったことにより、133.1億円となっています。

3.令和元年度の見舞金のお支払状況

令和元年度の見舞金のお支払状況は、59.1億円(25,927件)となっています。これは、西日本豪雨等による損害に対する支払いが前年度に比べて37.1%減となったことによるものです。

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